えびの市議会 2020-09-18 令和 2年 9月定例会(第 6号 9月18日) 一般質問
○二番（小宮寧子君） 今回、この質問をいたしましたのは、令和二年一月三十一日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）副反応検討部会というところにおきまして、ＨＰＶワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性についてということで、接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについての検討、判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかということの
○二番（小宮寧子君） 今回、この質問をいたしましたのは、令和二年一月三十一日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）副反応検討部会というところにおきまして、ＨＰＶワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性についてということで、接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについての検討、判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかということの
そのような中、このたび、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、二〇二〇年十月一日から、定期接種の対象にすることが決定したとの報道がなされました。これで、本市においてもロタワクチン接種が定期接種として費用助成されることになると思いますが、今後のスケジュール等を御教示ください。
現在、ロタウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省が設置しております厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、有効性は認められるが、安全性についての整理や費用を低減する必要があるなど、検討がなされているところでございますので、国の判断や医療関係者の意見等を伺いながら、今後、どうすることが適当か検討していく必要があると考えております。
対象年齢につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会の審議を踏まえ、「生後一歳に至るまでの間にある者」と規定される見込みであります。 本市におきましても、国の方針に沿って実施する予定であり、対象年齢外の子供への接種について実施する予定はないところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。 ○（音堅良一君） 今、「対象年齢外の子供への接種は、実施する予定はない。」
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、任意接種のワクチンのうち定期接種化すべき優先度の高いものについて有効性等の評価、検討が行われているところでありますので、現時点では、助成は考えていないところでありますが、子どもたちの健康に直結することでもありますので、今後も国の同行を特に注意していくことが肝要であるというふうに考えております。 以上であります。
難病のうち、以下の要件を全て満たすものを患者の置かれている状況から見て良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生科学審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣が指定します。 要件として、患者数が一定の人数におおむね人口の０.１％程度に達しないこと、客観的な診断基準、またはそれに準ずるものが確立していることとなっています。 受給者証の有効期限は１年以内ということになっております。
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化につきましては、ことし１月に行われました国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして審議され、ことし１０月をめどに施行される方針であります。 接種につきましては、政令で６５歳を対象年齢として定期接種導入から５年間は経過措置としまして、６５歳以上の５歳刻みの方が接種対象者となる予定であります。
◆議員（倉永豪修君） 次に、平成２５年６月１４日、厚生労働省は、専門家により構成される、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における検討結果を踏まえて、子宮頸がんワクチンを一時的に、定期接種を積極的に推奨することを控える方針を決定して、都道府県知事に勧告がされました。 国内で年間９,０００人の女性が子宮頸がんを発症し、約２,７００人が死亡している現実があります。
厚生労働省は、厚生科学審議会・予防接種部会で、国が助成すべきか検討しているそうです。現在、子宮頸がんで年間約三千五百人が死亡しており、ワクチンを接種することにより、年間で約二百億円の医療費が削減できるとの試算もあるようです。